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「情報セキュリティに関する脅威に対する意識調査」報告
独立行政法人 情報処理推進機構（ＩＰＡ）は、2008年1月18日、19日に15歳（高校生）以上のＰＣインターネット利用者を対象に、情報セキュリティに関する認知、理解、意識、および行動の現状についてアンケート調査を行い、その結果を公開しました。
http://www.ipa.go.jp/security/fy19/reports/ishiki02/press.html
情報セキュリティの重要性について、全体としては「非常に重要である＝55.7％」「まあ重要である＝41.3％」となっており、その重要性は少しずつ浸透しているようです。
しかし、「非常に重要である」とする人を、年齢別に見てみると、「10代＝40.1％」と「40代＝61.4％」との間に大きな差が見られます。
また、職種別では、「医者･弁護士等､専門職＝71.5％」、次いで「会社員･公務員･教員(情報システムおよび通信関係の技術者･研究者)＝65.6％」などが高いのに対して、学生や契約社員/派遣社員は40％台と低くなっています。
それぞれの社会経験や職責の大きさなどが、こうした意識に影響を与えているように思います？
「経営者・役員」「会社員・公務員・教員」「契約社員／派遣社員」の企業等の勤務者を対象とした「組織における情報セキュリティ関連ルールの策定状況」については、「300人以上の組織＝82.2％」に対して「300人未満の組織＝46.4％」となっており、中小企業では、情報セキュリティの重要性は理解できていても、組織的な取り組みはまだまだ充分ではないようです。
中小企業は大企業に比べて安全だとか、社会的責任は軽いなどということは全くないのですが・・・・
情報セキュリティ上の脅威は、年齢や職種、企業規模の大小などか変わりなく訪れることを認識していただきたいと思います。
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