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| 個人情報保護の動き 1/4 |
近年のコンピュータ処理能力の向上、インターネットの普及は、社会に大きな利便性をもたらし、企業における商習慣や私達の日常生活は大きく様変わりしようとしています。
企業における経営資源は、かつて「人、物、金」と言われていたものに「情報」が加わり、「情報」の活用が企業経営の中で重要な位置付けとなってきました。
「情報」の収集、蓄積、活用が進み、「情報」の付加価値が高まる一方で、「情報」の適切な管理が不可欠となってきています。
「個人情報」もまた、企業のビジネス戦略に不可欠な情報として、その収集、蓄積、利用が日常的に行なわれています。
こうした状況の中で私達は数多くの利便性を享受しているわけですが、個人情報の漏洩・不正取得・不正利用などの危険性も高まっています。
事実、インターネット銀行アクセスのためＩＤ・パスワードの盗用によって財産が侵害されたり、実名公開による誹謗中傷によって人権侵害を受けたり、迷惑なＤＭ（ダイレクトメール）を大量に受けるなどの様々な被害が表面化しています。
近年の個人情報漏洩事件
- 1999年5月 ：京都・宇治市の住民票データ約22万人分が外部委託業者社員によって流出されネット上で販売される
- 1999年7月 ：大手通信業者社員が社内ネットを不正利用し、契約者約38万人の個人情報を大量に持出して業者に売却する
- 2000年7月 ：大手証券会社が保存期限が過ぎた資料を民間の処理業者に破棄を委託後、元右翼団体幹部などの手に渡り証券会社を恐喝
- 2001年8月 ：百貨店の男性社員が同社のカード会員約３８万２０００人の顧客名簿を持ち出し、信用調査会社に売却
- 2002年5月 ：大手エステサロンのサイトからユーザー個人情報5万人分が閲覧可能となっていた
- 2002年５月：毎日新聞の調べでは東京２３区だけでも過去３年間に１３００件近い住民票を改ざん事例が確認された。
- 2002年8月 ：大阪のインターネットカフェ会員リスト約1万7000人分を社員が自宅で利用しようと個人用ホームページに移し、閲覧可能となっていた
- 2002年8月 ：三重・津市選挙管理委員会が市・県議選、国政選挙等の立候補予定者に有権者約12万人分の氏名・住所などの住民情報を提供していた
- 2002年11月 ：東京の某大学で、入学願書請求者約3000人の個人情報がインターネット上で閲覧可能な状態になっていた
- 2002年12月 ：島県岩代町の住民基本台帳に登録されている全町民約9600人分の個人情報を収めたマイクロテープの盗難される
- 2003年3月 ：インターネットバンクにアクセスするためのＩＤ・パスワードを不正に入手し、他人の口座から1600万円を引き出す
ざっと調べただけでも、2002年（平成14年）中にこうした事件は４０件以上も見つかりました。おそらく、多くは表面化してない個人情報漏洩や不正利用はまだまだあるものと思われ、これらは氷山の一角だと思います。 |
頻発する個人情報漏洩事件を受けて、個人情報の適切な管理を求める声が高まり、今国会において「個人情報保護法」が成立いたしました。
この法律によって、個人情報を業務として扱う者の社会的責任が明確にされ、相応の義務が課せられるとこになります。
このような状況をしっかりと認識し、誰もが安心な社会生活を営むための社会作りに貢献していただきたいと思います。
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