竹内 肇 (合資会社パンカル 代表、情報セキュリティアドバイザー、ITコーディネータ、ISMS審査員、防犯設備士)

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合資会社パンカル 代表/情報セキュリティアドバイザー 竹内 肇

合資会社パンカル 代表 竹内肇


情報セキュリティアドバイザー

ITコーディネータ/ISMS主任審査員/防犯設備士
合資会社パンカル 代表 竹内 肇

たけうち はじめ

竹内 肇

プライベート活動



■業務関連資格
 ・経済産業省推進資格 ITコーディネータ
   (特定非営利活動法人ITコーディネータ協会認定資格

 『e-Japna重点計画』一環として制度化された『経営者の立場に立って経営とITを橋渡しし、真に経営に役立つIT投資を推進・支援するプロフェッショナル』の資格です。

 ・ISMS主任審査員
   (財団法人 日本規格協会 マネジメントシステム審査員評価登録(JRCA)
   <業務区分:情報技術、電気及び光学的装置、公共事業、教育>

 情報セキュリティマネジメントシステムとしての国際標準ISO/IEC 27001のJIS規格JIS Q 27001に適合するセキュリティマネジメントのシステムを構築し維持している企業を認定する、「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度」における、適合性を審査する者の資格です。

 ・防犯設備士 (社団法人 日本防犯設備協会

 侵入盗、強盗等の手口に応じて、理論的な裏付けに基づいた防犯設計・施工を行うに相応しい知識、技能を有する者に与えられる資格です。
 平成4年に警察庁の指導の下で防犯システムの技術レベルの向上を目的に資格化され、平成13年からは、(社)日本防犯設備協会の認定資格となっています。

 ・上級システムアドミニストレータ (経済産業省認定情報処理技術者試験

 情報技術を活かした業務改革の提案や情報システムの実現・活用・評価の担い手として情報化を推進する“情報マネージャ”としての能力を認定する国家試験。

  -第2種情報処理技術者<現:基本情報技術者試験>(同)
  -マイコン応用システムエンジニア<現:エンベデッドシステムエンジニア>(同)

 ・情報化教育コーディネータ3級(社団法人日本教育工学振興会認定資格

 文部省の指針に基き制定された、学校等に対する教育的,技術的な指導・助言、ハードウェアやソフトウェアに関する情報の提供等、学校の情報化支援コーディネータ

 ・「ネットde会計」認定インストラクター (ビジネスオンライン株式会社

 「ネットde会計」とは月々の安い使用料で、インターネット接続環境とがあれば、どこからでも利用可能な「SaaS」として提供される会計ソフトです。これまでのパッケージソフトと異なり、バージョンアップやデータのバックアップなどのメンテナンス作業の煩わしさから開放されます。




■職歴
  1. 分析装置製造会社にて電子回路設計、マイコン制御プログラム開発に従事する。
    ・分析装置の製造・修理部門、回路設計部門を経て、製品開発部門に移籍。新製品開発に係るアナログ・デジタル回路・4bit・8bitマイコン応用回路、及び、マイコンプログラム開発を行なう。

  2. コンピュータソフト開発会社にてプログラム開発、コンピュータ周辺機器の開発・設計に従事する。
    ・ミニコンによる各種生産ライン監視システムの制御・分析プラグラムの開発、マイコン組み込み機器の各種制御系プログラムの開発に従事。その後、システム開発部門を設立し、部門長として、生産管理システム、入退出管理システム等のシステム設計、コンピュータ周辺機器(ハード/ソフト及び機構)の開発を行なう。

  3. 青年海外協力隊に参加し、マレーシア工業技術短期大学コンピュータ科の講師を務める。
    ・電子回路、コンピュータハードウェア・ソフトウェアに関する授業・実習を担当、同テキスト作成などを行なう。

  4. 医用用具製造会社にて電子回路設計、生産管理・品質管理業務に従事する。
    ・医用分析装置のアナログ・デジタル・16〜32bitマイコン応用回路の設計担当の後、品質管理部門に移籍。部門長として、GMP、ISO 9000に基いた品質管理システムの構築や業務の標準化・効率化を進める。
     (GMP=Good Manufacturing Practiceの略で、薬事法に基づいて、安心して使うことができる品質の良い医薬品、医療用具などを供給するために、製造時の管理、遵守事項を定めた製造管理及び品質管理規則)

  5. この間、ボランティア活動として、パソコン通信が全盛の時、京都府が実施するパソコン通信による国際交流ネット KGN(Kyoto Gloobal Network)の構築・運営に参画、また、インターネット普及の兆しの中で、 (社)青年海外協力協会の本支部間のネットワーク活用、Webサイトの開設などに参画、その他民間ボランティア活動団体におけるIT活用等に関する講師、講演など行なう。

  6. 独立を目指して会社を退職。企業経営・法務・税務、IT活用戦略などを学習する。
    ・学習の傍ら、京都市情報教育アドバィザー、IT講習会等の講師、公益法人のIT活用相談等を行ないつつ実践経験を養う。

  7. 中小零細企業のIT導入及び活用支援のための法人を設立。


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